2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
二〇二〇年の食料・農業・農村基本計画の中には、農協系組織が農村地域の産業や生活のインフラを支える役割などを引き続き果たしながら、各事業の健全性を高めて経営の持続性を確保することが重要であるというふうにしているわけです。それで、奨励金の削減がこれ基本計画で示した総合農協の姿に影響を与えることになるんじゃないのかというふうに思うんですけど、これ、大臣、どうでしょうか。
二〇二〇年の食料・農業・農村基本計画の中には、農協系組織が農村地域の産業や生活のインフラを支える役割などを引き続き果たしながら、各事業の健全性を高めて経営の持続性を確保することが重要であるというふうにしているわけです。それで、奨励金の削減がこれ基本計画で示した総合農協の姿に影響を与えることになるんじゃないのかというふうに思うんですけど、これ、大臣、どうでしょうか。
また、今、農林中金からも答弁がございましたが、農林中金におきましては、農協系の系統組織における収益力の強化や業務の合理化、効率化に向けまして、農協等の現場力強化と農林中金の収益力強化のための農林中金の人員の再配置ですとか、あるいは、全農等と連携をしつつ、農協の経済事業等の抱える課題の解決策等を提案しますＪＡの営農・経済事業の成長・効率化プログラム等に取り組んでおられると承知をしておりまして、これらは
この会社の出資元である政府系金融機関や農協系の金融機関が目を光らせてくれて、着実に投資先を見つけていったのかなというふうに思います。 今回は、一気に枠組みが広がるわけですよね。ＧＤＰで見れば、農業の枠組みというのが大体五・一兆円と言われています。林業、漁業も含めて、そして外食、流通も含めると五十五兆円。パイが十倍以上に広がるわけですよね。
私も、うちの父が農協系の金融機関に勤務しておりましたので、非常に監査の前にはぴりぴりした雰囲気で、こういうでかいファイルを何冊も用意して、きょうかあしたかというので、みんなで確認しながら冷や汗をかきながらやっていたなんという中で、きょうは相談に来たから何でも言ってくださいと言われても、なかなかそういうふうにはならないんじゃないかなというふうに思っております。
○儀間光男君 今説明のあったとおりの制度があって、そのとおりうまく活用できたらいいわけでございますけれども、中にはそのファンドに対する利用度がなかなかうまくいかないということで、ある農家は、農協系ファンドは使えなかったけれども、市中へ行ったら金貸してくれたというのが、六次産業化するためにですよ、というのがあったりして、一体政府の制度、今いろいろ説明があったけれども、それどこまでどう浸透しているのかな
資金の融資に当たりましては、組合員の経営状況などをしっかりと把握して、過度に担保に依存することなく、事業の実現可能性、計画の妥当性、こういうものを重視して融資する、これは農業に限らず全てそうだと思います、それから、経営課題への適切な助言、販路拡大等への支援、こういう組合員の多様なニーズに応えることも必要だ、こういうふうに考えておりまして、農林水産省としても、監督指針によって、こういう対応を農協系の金融機関
したがって、今回の改革が農協系金融をアメリカ企業に開放するためのものとの指摘は、全く当てはまりません。 農協の理事要件についてお尋ねがありました。 地域農協が、農業者と力を合わせ、創意工夫しながら農業所得の増大に向けて事業運営を行っていくためには、農業に積極的に取り組んでいる担い手農業者の意見が農協運営に的確に反映されることが重要です。
その要求に従って、全中監査の廃止も一つのてことして、農協系金融をアメリカ企業に開放しようということではありませんか。 次に、農協の役員構成についてです。 法案では、理事の過半を、認定農業者か、法人の経営に関して実践的な能力を有する者としています。 今でも、株式会社は農地を借りて認定農業者になることができます。
二十年度に二百八十一あったのが二十五年度は二百五十三ということでございますが、ちょっと最近そのスピードが鈍化してきておりまして、特に中小それから農協系においては、商品開発力が弱くて稼働率も低いということで、厳しい経営も見られるということでございますので、ＨＡＣＣＰ等を導入した高度な衛生水準を備えた施設への投資、再編合理化がちょっとおくれているということで、やはり中小、農協系乳業を中心として乳業再編を
昔、私も携わらせていただいたあの住専問題は、六千八百五十億円の税金投入で決着しましたけれども、あれは、もとをただせば、こういう農協系のバンクから住専に多額の貸し出しがあって、それが不良債権化した。近いところでは、サブプライムローンで、やはり海外でどんどんリスク資産に投資をしていって、それで、結局、ＪＡ傘下の団体から一兆数千億円の追加出資で生き長らえたということもあるわけですよ。
過去にいろいろ、例えば、高利回りの元本保証の債券なんというのが紙くず同然になったというケースがありまして、いわゆる農協系の金融機関なんかは結構そういう被害をこうむったりというようなケースもあります。
現実に、例えば信用組合とか農協系の金融機関とかといいますと、過去にも、元本保証の高利回りの金融商品なんというものに投資をして、実際にそれが紙くず同然になってしまったなんというケースも、私も新聞記者時代に取材させていただいたことがあるんですけれども、でこぼこが生じてしまうわけです。
古くからあり、多くの農協系金融機関、そういったものから融資されている。 今回、一個あったものが二つできる。具体的な例で言いますと、今まで、例えば建設業の方々、株式会社の方々が農業に参入する。
○鹿野国務大臣 農協系系統金融機関の休眠口座の状況につきましては、金融庁等との連携の上で、できる限り早急に把握してまいる所存でございます。
そして、福島の方々からさらに聞いたのは、農協系の金融機関は政府の要請に対して非常に協力的、しかし民間の金融機関は厳しい条件を提示してきて、結局は門前払い、門前払い。そういう報告が福島から多々上がってきております。このような状況を大臣は把握されていらっしゃいますか。
それでは、本日のこの法律に関係した問題でございますけれども、農協系あるいは漁業協同組合に関する信用事業というのは、元々地域におけるいろんな金融サービスを提供している中で、それだけにやっぱり地域の方々の期待も大きいわけでございますが、今回の被災を受けた地域の方々はこれまた深刻な状況でございますし、また、直接農協それ自体あるいは漁協それ自体がいろんな被災を受けているケースも当然あるわけでございますけれども
しかし、そうはいっても、最終的に、全くいいかげんな融資をしても、最後はそれをだれが負担するかという問題がありますから、その辺の兼ね合いがあるとは思いますが、とにかく現場第一で、ぜひ必要なお金が早く回るように、少なくとも農協系、農林漁業系統の皆さん方には、ほか以上にしっかりその辺は面倒を見ていただきたいというふうに思います。
必ず出るのが、第一番目に出るのが実はこの話でございまして、当初は限度なしとかあるいは五千万円とか、まあちょっと下がって三千万円かなみたいな、そういう話が一般的だったものですから、中小の金融機関あるいは農協系金融機関、そういうところの人たちは大変危機感を持って、私に対してもそういう要望や陳情がございました。
そうすると、郵便局の預金がどんどん減ってくると、どこに行くかというと農協に行かざるを得なくなってきていて、農協系の金融機関の預金残高は増えているんですね。それがどこへ行っているかというと、結果的にはサブプライムの問題に行ったりして、ちゃんとうまく運用されてきていないという現状もありますから、だから、そういう観点からも預金限度額などのところの枠は私は考えていかなければいけないんではないのかなと。
○政府参考人（本川一善君） まさに御指摘のとおりでございまして、農協系を含む中小乳業につきましては、一般的に商品開発能力がやはり余り高くない、さらにはそれに伴いまして販売力も弱いということで低価格競争に陥りやすい構造にあるというふうに考えておりまして、利益を確保できなくなって厳しい経営状況にあるところも少なくないという状況でございます。
だから、その施設を十分ないしは機能を持っていない例えば中小の農協系の乳業メーカーなんかは要は大変苦労をしている部分もあります。
○本川政府参考人 冒頭から繰り返し申し上げておりますように、三十四社という商系の業者と全農系、それから四つの専門農協系がそれぞれ自分たちの利点を生かして調達してきたものを農家の方に価格設定をして提供する、そういうようなことをして競争していただくことが畜産農家の方に一番いいのではないかと私どもは考えております。
○本川政府参考人 冒頭も申し上げましたように、配合飼料価格につきましては、民間三十四社、それから全農と四専門農協系がそれぞれ価格設定をして、農家の方々に価格とサービスをいろいろ競うことによって配合飼料価格あるいは農家へのサービスが向上されるという考え方を私どもはとっております。
私ども、配合飼料の価格につきましては、基本的には、商系の業者三十四社、それから全農と四つの専門農協系、これが農家の方々にサービスを提供するということで競争して、その価格ができ上がっているわけでございます。
○政府参考人（本川一善君） 御指摘のように、農協系の酪農プラントは農家の方々が参画してつくっておられるプラントでございます。この経営が悪化をすれば酪農家の皆さんの経営にも影響するということでございます。こういう農協のプラントの経営安定を図っていく、そのためにはやはり、どうしても規模が小そうございます、そういう意味で、再編整備を進めていくということが必要であると思います。